導入事例

沖縄県名護市役所、メール無害化構成にクオリティアの「Active! zone」・「DEEPMail」と技術サポートを活用

2020.12.03

＜報道関係各位＞
＜プレスリリース＞

総務省が提言する「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に対応

 

 

株式会社クオリティア（本社：東京都中央区、代表取締役：松田 賢、以下「クオリティア」）は、沖縄県名護市役所（所在地：沖縄県名護市、市長：渡具知 武豊、以下「名護市役所」）のメール無害化「Active! zone」とカスタマイズ可能な大規模メールシステム「DEEPMail」の導入事例を発表いたします。

沖縄本島北部に位置し沖縄県の総面積の約9％を占める名護市。市内には数多くの観光施設を整備し、豊富な資源と特性を活かした持続可能な発展を目指しています。名護市の行政サービスを提供する名護市役所では、2016年から総務省の提示する「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に取り組んできました。その一環として、限られた予算内でのメール無害化に効果的なソリューションとして「Active! zone」を、そして、3層に分離されたネットワーク構成のLG-WANで利用するメールサーバーとして「DEEPMail」を採用しました。導入後は職員からの問い合わせも少なく、運用の負担も低減し、4年が経過する現在でもスムーズな利用を継続しています。

 

名護市役所では、「Active! zone」「DEEPMail」の以下の点を主に評価しています。

■インターネット環境業務主体からLG-WAN環境主体へ。メール無害化構成にクオリティア製品と技術サポートを活用

https://www.qualitia.co.jp/case/az_nago_city.html

 

「Active! zone」について

「Active! zone」は、あらゆるメール環境のお客様により良い環境を提供するために国内開発された、標的型メール攻撃対策ソリューションです。2016年に総務省が推奨する自治体向け情報セキュリティ対策の一つである、添付ファイルの無害化転送を強力にサポートするソリューションとして開発された「Active! zone」は、翌2017年にエンタープライズのお客様に向けて機能を拡充。それぞれの無害化処理に対し、細かな条件にて無害化するメールの対象を切り分けることが可能で、さらに、1つのメール内の複数宛先に別々の無害化処理を施すこともできる柔軟性を備えています。既存の機能と「サンドボックスオプション」を組み合わせることでパスワード付きZipファイルの検知も可能です。未知の脅威に対する恐れをなくし、お客様のメール環境を守ります。無害化対策のあやふやさ、分かりにくいインターフェースなどを解消し、さらに、国内を拠点とする迅速なサポート体制を提供することで安心してご使用いただけるソリューションです。

参考リンク：https://www.qualitia.co.jp/product/az/

 

「DEEPMail」について

「DEEPMail」は、独自開発の高速メールエンジンを搭載した、大規模次世代メールシステムです。RFC準拠のSMTPデーモンは他社製のMTAとも連携可能なため、さまざまなシステム環境での導入や既存の各種サービスとの連動が容易で、お客様の用途に合わせてカスタマイズ可能なWebメールソリューションとしてご利用いただけます。また、近年、自治体や企業などを脅かす標的型メール攻撃に対し、「DEEPMail」は添付ファイルをローカルで開く前に事前に中身をブラウザー上で確認できる「添付ファイル画像化オプション」や、不正ログインを防止する「国別IP制限機能」や「二要素認証」など、メールサーバー単体で実現できる標的型メール攻撃対策、アカウント乗っ取りに備えたセキュアな環境を確立するさまざまな機能を有しています。

参考リンク ：https://www.qualitia.co.jp/product/dm/

 

クオリティアについて

株式会社クオリティアは、国内で開発・販売を行っているメッセージングソリューションカンパニーです。メールやメールセキュリティを中心とした事業展開を行なっており、主力製品であるWebメール「Active! mail」や大規模メールシステム「DEEPMail」などを通じて、企業、官公庁、国内主要大学でのコミュニケーションの効率化やIT人材の育成に貢献しています。また、Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携するクラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」、クラウド型メールアーカイブサービス「Active! vault SS」などを通し、セキュリティ環境に優れたメールシステムの構築を支援しています。近年では、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」が400を超える地方自治体に採用され、現在ではサンドボックスを備えるなどより機能強化しエンタープライズにも導入が進んでいます。さらに2020年秋には、セキュリティを担保しながら業務の利便性を向上させる新しいビジネスツールとして、メール・Web会議・チャットをシームレスにつなぐ新しいコミュニケーションプラットフォーム「QUALITIA CLOUD」をリリースし、変化する働き方に対応したサービスを提供しています。

参考リンク ：https://www.qualitia.co.jp/

 

本リリースのお問い合わせ先
株式会社クオリティア　営業本部マーケティング部 稲垣
email: press_pr@qualitia.co.jp
phone: 03-5623-2532