年間300万台以上の新車や中古車を輸送する事業を核に、車両整備やオークションなどの自動車関連事業、一般貨物輸送事業、車両運行管理や人材派遣などのヒューマンリソース事業、中古車輸出などの海外関連事業を展開する株式会社ゼロ。昭和36年に日産陸送株式会社として設立された同社は、日本の自動車市場の発展と共に成長を続け、平成17年に東京証券取引所第二部に上場、令和4年には連結売上高1,000億円に到達。同社の情報システム部では、神奈川県川崎市の本社を中心に、数千人の従業員が利用するIT基盤を整備し、システム開発や運用を担っています。そして、2020年頃から急増したEmotet（エモテット）の被害を危惧して、Active! zoneによる標的型メール攻撃対策を導入し、2年以上に渡り添付ファイルの安全な確認と除去を継続しています。

既存のセキュリティ対策をすり抜けるEmotetの驚異を深く憂慮

株式会社ゼロ
情報システム部　部長
金井　潤氏

サンドボックス機能に注目してActive! zoneを選定

株式会社ゼロ
情報システム部　課長
吉原　真氏

2年以上に及ぶ安定した標的型メール攻撃対策を継続

検証期間を経て、Active! zoneは2021年4月から運用がスタートしました。約2,000名による利用開始にあたり、情報システム部では事前にマニュアルを作成し、社員に標的型メール攻撃対策の周知に努めました。吉原氏は「Active! zoneの導入はスムーズに進みました。導入後はメールの添付ファイルに対する操作が変わるため、マニュアルを読んでいない社員からの問い合わせはありました。ただ、Active! zoneによる添付ファイルの分離は、一度使ってみるとすぐに理解できるので、導入から少しすると、社員からの問い合わせはなくなりました」と導入の効果を話します。

また、金井氏も「Active! zoneの導入によって、社員の標的型メール攻撃に対する意識も変わってきたと思います。導入から約2年を経過しましたが、Emotetも含めた標的型メール攻撃による被害は出ていません。また、Active! zoneが送信元の国名を国旗で表示する機能も、不審なメールを見分ける目安になるので、社員にとっては良い注意喚起になっていると思います」と評価し、「Active! zoneで安全性の高い運用を実現し、Emotetの脅威から解放されたことで、情報システム部としてもIT基盤の拡張やDX推進のサポートなど、本業に注力できるようになりました」と成果を語ります。

Active! gate SS のTLS確認機能でPPAP対策も推進

今後に向けた取り組みについて、吉原氏は「境界型の防御には限界も感じているので、ゼロトラストなど新たな対策も検討しています。未知の脅威は、これからも出てくると危惧しています。そうした脅威に対して、クオリティアには最新のセキュリティ対策に追従するアップデートを期待しています」と話します。

さらに、金井氏は「PPAP（パスワード付きZipファイルの送信）対策を考えています。以前から、Active! gate SSを利用しているので、TLS確認機能(*)を活用して添付ファイルを安全に送信する環境を整備しようと考えています」と計画を語ります。
(*)受信メールサーバーがTLS対応しているかを確認し、暗号化された通信経路に対しては添付ファイルにパスワードをかけずに送ることもできる機能