「クライアントファースト」をモットーに、システムコンサルティングやWebサイト制作などの事業を手掛ける株式会社フォローウインド。同社は、中小企業のITコンサルタントとして、ITに関わる全ての問題に対する解決策を提供しています。顧客の求めるITソリューションを提案する事業を推進する同社では、2015年からActive! gate SSとActive! vault SSの取り扱いを開始しました。そして、TLS確認機能を活用したPPAP対策を顧客に推奨するため、社内システムにもActive! gate SSを導入し、Google WorkspaceやMicrosoft 365の環境で検証を行っています。
お客様へのZip暗号化がきっかけでActive! gate SSを知る
Active! gate SSのユーザーで販売パートナーである株式会社フォローウインドの島崎嘉之マネージャーは、その経緯を次のように振り返ります。
「当社がActive! gate SSの取り扱いを開始したきっかけは、添付ファイルの自動暗号化を導入したいお客様からの問い合わせでした。当社で主に取り扱うGoogle WorkspaceやMicrosoft 365などの主要なクラウドサービスに対応しているため、多くのお客様に提案していました。その後、政府が運用を取りやめたことが発端となったPPAP問題が話題になると、お客様から、『PPAP問題に対応できるサービスはないか』という問い合わせが増えてきました。そこで、Zip暗号化に代わる安全なメールの添付ファイル送信の方法を検討するようになりました」。
株式会社フォローウインド
マネージャー
島崎 嘉之氏
PPAP対応の問題に注目しActive! gate SSのTLS確認機能を検討
PPAP対策を検討してきた同社の平本宗一郎氏は、その取り組みを次のように説明します。
「PPAP問題に対して、はじめはWebダウンロード機能を利用して対応しようと考えていました。しかしクオリティアからの案内でTLS確認機能を知りました。添付ファイルを暗号化するのではなく、メールの通信そのものが暗号化されている仕組みを使った高いセキュリティ性。送信者と受信者が共に手間をかけずにファイルを送受信できるという利便性。それら2つを両立している点でTLS確認機能を高く評価し、お客様への提案に採用することを決定しました」。
株式会社フォローウインド
平本 宗一郎氏
TLS確認機能が新たな顧客への気づきにつながる
PPAP対策としてTLS確認機能の採用を決めた平本氏は、「お客様に販売するにあたり、使い勝手の検証ができるように自社でもActive! gate SSのTLS確認機能の利用を始めました。主要なクラウドサービスであるGoogle WorkspaceとMicrosoft 365の2つの環境で使用して、その手軽さを実感しています。ただTLS確認機能で送付した際には添付ファイルが暗号化されることなく届くので、一部の受信者にはセキュリティを気にされる方もいます。当社ではその対策として、TLS通信で送付した際に『TLS通信で通信暗号化されているため、ファイルを暗号化せずに送付しています』というようなアナウンス文を自動で本文に挿入するActive! gate SSの機能も利用しています。そのアナウンス文を見て、興味を持ってもらい導入まで至ったケースもあります」と語ります。さらにActive! gate SSについて、島崎氏は「お客様の要望への対応力を高く評価しています。大容量のファイルが受け取れない顧客がいるお客様には、添付ファイルの容量に応じて自動でWebダウンロードに切り替えて送ってくれるように設定ができます。また、海外とのやり取りが多いお客様にはアナウンス文を英語にするなど、お客様の運用に合わせて細かい設定を組むことができます。」と評し、「サポートしている立場の当社としても、設定の方法は簡単でオンライン上からでも顧客に対して説明ができるので、手間がかからず安全な運用ができるので助かっています」と話します。
中小企業のPPAP対策にTLS確認機能が役立つことを期待
今後に向けた展開について、平本氏は「PPAP問題は大企業が先行して取り組んでおり、今後は中小企業にも拡大していくと思います。お客様からの紹介でつながっていくケースも多いので、Active! gate SSを利用してもらったお客様のアナウンス文をきっかけに、TLS確認機能が周知され、新しいお客様との繋がりが生まれることを期待しています」と述べます。
また、島崎氏も「Active! gate SSによる送信メールのアウトバウンドのセキュリティだけではなくインバウンドのセキュリティにも期待しています。サンドボックス機能を備えたActive! zone SSならば、受信したメールの添付ファイルを安全に確認できるので、その効果や必要性をお客様に伝えるために、まずは自社での検証も検討していきます」と展望を語ります。